はじめに
本書『デジタル政策の論点2024』は、デジタル政策フォーラム（Digital Policy Forum Japan）が初めて世に出す出版物である。そこで、本書について理解を深めていただけるよう、まず、デジタル政策フォーラムが目指すもの、それを実現する上での本書の位置付けや特徴などについて冒頭で触れておきたい。
デジタル政策フォーラム：３つの特徴
デジタル政策フォーラムは、2021年9月に設立された熟議型の政策プラットフォームである。官民を問わず約100名のデジタル技術関連の領域の専門家が参加し、所属組織にかかわりなく個人として議論に参加し、その結果を政策提言[1]として発表。同時に、数々の公開カンファレンスをウェブ上で開催してきた。
これまでフォーラムの運営面で、試行錯誤を繰り返しながらも注意を払ってきたのは以下の３点である。
第一に、領域を越えたクロスボーダーな議論。デジタル技術によって従来の業態の枠が取り払われ、技術と社会の相互作用によって新しい経済社会システムへと変わっていく大きな転換点に我々は立っている。こうした中、デジタル政策を巡る議論も特定の専門領域にとらわれない、社会全体を見据えた議論が求められる。特に、単なる技術論、政策論、社会論だけでなく、社会変革の方向性やグローバルな政治経済に与える影響を含め、デジタルエコノミーを俯瞰的に捉えた骨太な政策議論を行うことが必要である。
第二に、重要な機会を捉えたタイムリーな政策提言。幾つかの例を示す。2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まった際には、その翌月に提言「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」[2]を公表。併せて緊急カンファレンスを開催した。また、2023年4月のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催に合わせて提言「デジタル政策におけるグローバル連携の実現」[3]を発表するとともに、大臣会合のサイドイベントとして現地でカンファレンスを開催した。さらに、同年10月に京都でIGF（Internet Governance Forum）が開催されたのを受け、いち早く京都会合の成果についてカンファレンスを開催し、インターネットガバナンスに関する今後の議論の方向性について展望した[4]。
第三に、政策議論を深化させるための多様な連携の促進。例えば国際公共経済学会や情報通信学会と連携してカンファレンスを共同開催したほか、永田町や霞ヶ関、大学を中心とするアカデミア、情報通信系のシンクタンク、業界団体などと協働したウェビナーを数多く手がけてきた。 日本における政策形成過程は、霞が関を中心として、省庁が設定した検討の場に他の関係者（ステークホルダー）が参加し、議論の成果を省庁（行政）が政策メニューとして整理し、政治との調整を図りながら具体的な施策として実施するのが長年の慣行となってきた。
この政策決定プロセスは制度設計を国（行政）が行い、そのルールに従って民間部門が経済活動を行う産業社会における役割分担の下では有効に機能した面があったが、市場の大きな変革期において非連続で新規性のある政策転換を行うには従来の手法だけでは難しい。そして、デジタルエコノミーの到来によってまさにそうした政策転換が求められている。デジタル政策フォーラムという民間主導で中立的な政策議論プラットフォームが存在することで政策形成のダイナミズムと厚みが生まれ、将来を見据えた実効性のあるデジタル政策が迅速に展開されることが期待される。
進化する政策プラットフォーム
デジタル政策フォーラムという取り組みはまだ始まったばかり。筆者はかつてワシントンD.C.の日本大使館勤務の経験があるが、その際、驚いたのは朝の始業前やランチ時に小規模でインフォーマルなセミナーが頻繁に開催され、そうした場に政府機関の責任者や議会関係者、業界団体の幹部などが集い、オープンに意見交換をしている姿だった。多種多様なシンクタンクの存在、これらを支えるサポーター（寄付）文化、政権交代時の官民人材のレボルビングドア（回転扉）など、米国特有の政策議論の土壌が活発な政策議論を生み出している。各ステークホルダーの立ち位置や本音もこういう場で見え隠れする。
こうしたことも念頭におきながら、我々は、デジタル政策フォーラムの活動を通じ、産学官の垣根を越えた政策プラットフォームとして機能するようにしていきたいと考えている。
日本国内においても、かつては業態の枠を超えた政策議論の場が少数ながら存在したが、現在はない。若手の研究者や政策担当者が政策論を発表する場もほとんどない。個人としてSNS上で発表すればよいとの意見もあるだろうが、そうした議論の投げかけから双方向の議論が生まれ、人の輪がネットワーク効果のように広がっていく政策プラットフォームの存在が重要であるし、またそうした議論の積み重ねを大切にしていきたいと考えている。そのための仕掛け作り。デジタル政策フォーラムの目指すべき役割はそこにあり、さらなる進化を目指さなければならないと考えている。
『デジタル政策の論点2024』が目指すもの
デジタル政策フォーラムは、以上述べてきたように、領域を越えたクロスボーダーな議論、重要な機会を捉えたタイムリーな政策提言、政策議論を深化させるための多様な連携の促進といった特徴を持ち、これまで２年あまりの活動を続けてきたが、連続的に変化する市場構造を継続的にフォローして議論や提言を行う「日常の活動」とは別に、定期的に立ち止まってデジタル政策の諸課題を整理して「網羅的な定点観測」を行うこともまた、大きな価値を持つ。
ちなみに、今回は「デジタルガバナンス」を特集テーマとして設定している。その背景について少し説明を加えておきたい。
2023年10月に京都で開催された前出のIGFでは「インターネットガバナンスからデジタルガバナンスへ」というテーマ設定が行われた。デジタル技術が社会経済システムに深く実装されていく中、我々はデジタル技術を使いこなすことができるのかという「デジタル技術の制御可能性」ということを考えなければならなくなってきている。特にデータ駆動社会に向かう中でデータの真正性（完全性）を確保するためのデータガバナンス、急速に進化するAIを制御するためのAIガバナンス、サイバー空間におけるセキュリティ確保のためのセキュリティガバナンス。デジタルガバナンスにはこの３つの要素が含まれているという頭の整理をいったんした上で、今回の特集は３つの対談で構成している。
なお、本書の各対談における話し手の発言中、意見にわたる部分は基本的に個人としてのものであり、所属している組織等のものと一致しない場合があることを予めお断りしておきたい。
本書がデジタルエコノミーを巡る議論の材料の一つとして活用されることを期待している。
デジタル政策フォーラム 代表幹事
谷脇 康彦
＜参考情報＞
[1] https://www.digitalpolicyforum.jp/proposal/
[2] https://www.digitalpolicyforum.jp/ukraine/