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DSA（一般社団法人データ社会推進協議会、代表理事：奥井規晶）、DPFJ（デジタル政策フォーラム、代表幹事：谷脇康彦）及びJDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会、理事長：宮崎一哉)は共同して、提言「データ戦略の実現に向けた法制度見直しの方向性」を発表いたしました。

DSA、DPFJ及びJDTFの三団体は2025年6月23日、声明「官民連携によるデータガバナンス戦略の実現」を公表するともに、6月20日に立ち上がったデジタルエコシステム官民協議会(https://www.ipa.go.jp/jdep/)に参画し、官民連携によるデータ戦略の推進に積極的に貢献しております。データ戦略に関する政府方針も踏まえ、日本におけるデータ戦略を実現するためには、データ利活用（データスペースの構築・運営）のための法制度の整備が極めて重要であると認識しております。また、合わせて個人情報保護に関する所要の事項・規律の見直しも必要と考えられ、本提言ではデータ戦略の実現に向けた法制度見直しの方向性について整理するものであります。

なお、段階的な法制度整備も念頭に、本提言では下記の3本の柱としております。

1. データ利活用（データスペースの構築・運営）のための法制度の整備
「データ連携基盤の構築に関する枠組み」と「トラスト基盤の構築に関する枠組み」について、領域横断的に法制度の枠組みを整備していく必要があります。なお、法制度の枠組みを段階的に整備する場合には、法律において、データ利活用の全体像を示しつつ、データ連携基盤やトラスト基盤の構築のうち将来取り組む部分について、具体的な施策項目の方向性等を明確に規定し、データ利活用に関する予見可能性を高めることで官民連携による今後の取り組みを加速化させる方法も考えられます

2. 個人情報保護に関する規律の見直し
データ利活用の促進と個人情報の保護の適正なバランスを確保する観点から、個人情報保護に関連する所要の項目について規律や適用範囲を見直すとともに、十分な透明性と予見可能性を確保することが求められます

3. 段階的な法制度整備を行う場合の先行事項
データ利活用（データスペースの構築・運営）と個人情報保護に関する見直しを一体的に進めるにあたり、先行的な法制度として、公益目的のデータ利活用については公益目的の事業として認定し、個人情報に関しても、特別法の制定等により個人情報保護法における同意等に係る規定を適用除外とすることに加え、個人情報保護の規律の範囲を具体例も交えてガイドラインで明示するなど、円滑なデータ利活用を実現できるように整備することも有効であると考えられます

なお、DSA、DPFJ及びJDTFの三団体は日本におけるデータ戦略の実現に向けた政策展開を迅速に実現するため、官民連携（デジタルエコシステム官民協議会）などの枠組みにおいて、データスペースに係る枠組みの具体化や国際標準化活動への貢献など、データ戦略の実現に向けて、引き続き取り組んでいく所存です

添付資料

10月提言