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AIガバナンスの論点2025バナー

情と理、両面からのアプローチが大切

東京海上日動火災保険
牧原卓也 CX・dX推進部長に聞く

AIガバナンスを巡る論点2025 #14
<最前線> 企業のAI利活用

OpenAIの生成AI「ChatGPT」が2022年11月にリリースされてから3年が経過した。日本の企業・組織における導入・利活用はどこまで進んでいるのか、今後の課題は何か――。AIガバナンスを巡る論点をあぶり出すシリーズ第14回は、東京海上日動火災保険の牧原 卓也 CX・dX推進部長へのヒアリングの骨子を凝縮してお伝えする。(聞き手は、菊池尚人 デジタル政策フォーラム 代表幹事代理/慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 特任教授)

牧原 卓也牧原 卓也 東京海上日動火災保険 CX・dX推進部長

AI利活用の現状

「DXもAI利活用も、情と理の両面からのアプローチが必要だと思います。この会社を変革していこう、会社をもっと良くしていこうと現場で話すと、皆さん、とても熱く語り合い始めるんです。そういう情の部分が変革の推進力です。そして、ありたい将来像を描き、現在地を確かめ、バックキャストして道筋を知り、KPIを設定してPDCAを回すという理の部分がその上に乗ってくる。まだ道半ばですが、当社のAI利活用はそんなふうにして動き始めています」(牧原 CX・dX推進部長)

AI利活用の3つの目的

  • 生産性向上によるリーンな業務運営
  • データを活用したアンダーライティング(リスク評価と保険条件の設定)の効率化・高度化
  • 顧客接点の拡大と価値提供の向上

生産性向上によるリーンな業務運営

社内版ChatGPTの展開

データを活用したアンダーライティングの効率化・高度化

顧客接点の拡大と価値提供の向上

  • 中期経営計画Re-New2026(2024~26年度)で、「本当に信頼されるお客様起点の会社」「リスクソリューション(保険+α)で次代を支える会社」の2つを掲げた。顧客との接点をもっと増やしていくためにAIを最大限活用する
  • 2023年より取り組んでいるNPS(ネット・プロモーター・スコア)のデータをもとに顧客からの評価データや既存契約データを統合・活用することで顧客理解の深化を図るカスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)を2026年2月にリリースする。また、同CDPによる顧客理解を基盤として、将来的にはAIを活用したパーソナライズドされた提案につなげる仕組みを検討する
  • コンタクトセンターへのAI導入を2026年3月目途に実施。ボイスボットによる初期対応の自動化、Speech to Textと生成AIを組み合わせたオペレーターへの回答案サジェストや応対記録作成の自動化によるアフターコールワークの削減を企図。ウェブ(月間約150万UU)との連携も強化し、問い合わせ対応の自動化比率を高めていく

人材育成

4階層に分け、①役割と②育成方針を設計

DXリーダー(経営層・部店長)
  • ① DX戦略の主導と組織風土の醸成
  • ② 知識と意識の両面の習得をめざし、部店長向けに早朝講座やワークショップなどを開講
DXコア人材(本社)
  • ① データおよびデジタルに関する施策の立案と業務高度化
  • ② スキルセットを把握し、育成計画に反映
DXドライバー
  • ① 各組織のDX推進リーダー
  • ② 伴走支援を通じた、DXリテラシー・スキルの習得および組織推進強化
全社員
  • ① DXリテラシー・スキルの習得および社内デジタルツールの徹底活用
  • ② 各業務での活用、動画コンテンツの活用促進、ITパスポートの資格取得推奨
  • ※従来の「DX人材」の目指す姿について見直しを考えている。「AIに的確な指示を出し、業務で使いこなす」という能力が必要。それに応じて育成方針も変えていく

AI導入リーダーとしての心がけ・気づき

「AI利活用の推進役としてもどかしく感じているのは、現場のみなさんがAIの効果を実感して心から喜んでいるかというと、まだそこまでには至っていないことです。目に見える効果を生み出していくこと、効果を実感できる分かりやすい指標を設定すること、この2つが最大の悩み。ただし、根っこのところはお客様に価値提供するということに尽きる。現場の思いもそこにある。肝に銘じておきたい」(牧原 CX・dX推進部長)

推進上の課題とアプローチ

  • 現場において導入効果を実感できるような評価指標の設定は課題。例えば、代理店さんからの照会応答に関する入電が半減したとしても、必ずしも実感を伴った業務量の減少に繋がっていないと感じている
  • AI活用による将来像をナラティブに未来像として語りつつ、「今」の数字で課題を認識してもらい、実際の行動を促す。こうしたビジョンとKPIの往復でムーブメントを創出することが求められる
  • 人事制度、営業体制、代理店システムの改革など、様々なプロジェクトを横断し、全社視点でAI施策をビルトインすることが必要
  • 全社を俯瞰する経験と視点、社内人脈を駆使した支援者拡大がカギ

Interviewee

牧原 卓也 / Takuya Makihara

東京海上日動火災保険 CX・dX推進部長

1996年、東京海上火災保険株式会社入社。
京都中央支店、経済産業省出向、経営企画、労働組合専従、東京新都心支店、滋賀支店(支社長)、あんしん生命出向(営業企画・デジタル戦略)を経て、2024年より現職。